相続登記の費用は、登記を依頼する方法（自分で行うか、司法書士に依頼するか）や相続財産の内容により異なります。相続登記は、亡くなった方（被相続人）の不動産を相続人名義に変更するための手続きであり、法律的に義務化されています（2024年4月以降）。以下は、相続登記にかかる主な費用を詳しく説明します。
相続登記を行う際、最も重要な費用は「登録免許税」です。これは、登記を申請する際に支払う税金で、土地や建物の評価額を基に計算されます。
登録免許税は、不動産の評価額（土地や建物の固定資産税評価額）に基づいて計算されます。
登記対象の不動産の固定資産税評価額に**0.4％**を掛けた額が登録免許税となります。 例えば、固定資産税評価額が1,000万円の場合、登録免許税は「1,000万円 × 0.4％ = 4万円」となります。
相続登記を自分で行うこともできますが、司法書士に依頼する場合、報酬が発生します。司法書士の報酬は、以下の要素に基づいて決まります。
一般的に、司法書士への報酬は以下のように設定されていることが多いです。
一般的なケースで司法書士に依頼した場合の費用は、6万円〜15万円程度になることがほとんどです。
相続登記を行うためには、必要な書類を取得する必要があります。これには、戸籍謄本や住民票、相続人の確認のための書類が含まれます。
必要書類の取得費用は、相続人の数や手続きに必要な書類の数によって異なります。例えば、相続人が3人（戸籍謄本を3通、住民票を1通、印鑑証明書を３通取得）、被相続人の出生から死亡までの除籍謄本が計３通だった場合、合計で5000円程度の費用がかかります。
相続登記が完了した後、登記がされているか確認するために登記事項。
相続登記を行う際の総合的な費用は、以下のように計算されます（司法書士に依頼した場合）。
合計で、相続登記の費用はおおよそ5万円〜15万円程度となることが一般的です（不動産1件の場合）。ただし、不動産の数や相続人の数が増えると、費用が増加します。
自分で相続登記を行う場合は、司法書士への報酬はかかりませんが、必要な書類の取得費用や登録免許税、印紙代は発生します。自分で手続きを行うことで、費用を抑えることができますが、手続きに時間と労力がかかるため、慎重に進めることが重要です。