相続が発生すると、最初に行うべきは遺言書の有無の確認です。遺言書が存在する場合、被相続人（亡くなった方）の意志を尊重し、その内容に従って相続分が決まります。一方で、遺言書がない場合や内容に不備がある場合は、遺産分割協議を通じて相続人間で遺産の分配方法を話し合う必要があります。以下では、遺産分割協議の流れから相続登記の手続きまでを分かりやすく解説します。

遺産分割協議とは、被相続人が遺した財産を相続人間でどのように分けるかを話し合い、合意する手続きです。

遺産分割協議が必要になるケース

• 遺言書がない場合
  法定相続分を基準に話し合いを行う。
• 遺言書に一部しか財産の分配内容が記載されていない場合
  遺言書で指定されていない財産の分配方法を決める。
• 遺言書が無効とされた場合
  全相続人で遺産分割方法に同意する必要がある。

遺産分割協議の進め方

1. 相続人の確認
   被相続人の戸籍謄本を収集し、法定相続人を特定します。相続人全員が協議に参加する必要があります。
2. 遺産内容の調査
   不動産、預貯金、株式、負債など、すべての財産を把握します。
3. 分配方法の話し合い各相続人の意向を踏まえて分配方法を検討します。必要に応じて専門家に相談することが有効です。
4. 遺産分割協議書の作成
   合意内容を記載した遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・押印（実印）を行います。印鑑証明書も添付します。

遺産分割協議書の記載内容

• 被相続人の名前と死亡日
• 相続財産の一覧（例：土地、建物、預貯金など）
• 各相続人が取得する財産の詳細
• 相続人全員の名前、住所、署名、押印

遺産分割協議がまとまらない場合

協議が不成立の場合、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることができます。それでも解決しない場合には「審判」で裁判官が分割方法を決定します。

遺産分割協議がまとまった後、不動産の名義を変更するための相続登記が必要です。

必要書類の例

• 登記申請書（法務局のホームページからダウンロード可能）
• 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの一連のもの）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 被相続人の住民票除票または戸籍の附票
• 相続人の住民票
• 不動産の固定資産評価証明書
• 遺産分割協議書（遺産分割が行われた場合）
• 印鑑証明書

手続き方法

1. 書類を準備し、不動産が所在する地域を管轄する法務局に提出します。提出方法は以下の3つです。

• 窓口で直接提出
• 郵送
• オンライン（専門知識が必要）

2. 登録免許税を支払います。基本的に「不動産の固定資産評価額 × 0.4%」で計算されます。

相続登記を自分で行うことは可能ですが、書類収集や手続きの煩雑さを考えると、専門家に依頼するのが安心です。特に司法書士に依頼することで、以下のメリットがあります。

• 書類の漏れや誤りを防止
• 手続き全体をスムーズに進行
• 不明点を迅速に解決

遺産分割協議や相続登記に不安を感じる方は、ぜひ司法書士への相談をご検討ください。