不動産を相続した際、その名義を新しい所有者に変更する「相続登記」の手続きは、意外と複雑です。この記事では、相続登記の流れと必要書類について、分かりやすくご紹介します。正しい手続きを踏むことで、スムーズに名義変更を完了させましょう。

(1) 相続関係の確認と必要書類の収集

相続登記を始めるには、まず相続人を特定することが最も重要です。そのためには、以下の書類を集める必要があります。

• 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）
  被相続人の死亡を確認し、相続人全員を特定します。
• 相続人全員の戸籍謄本
  相続人の関係を証明するために必要です。
• 被相続人の住民票除票または戸籍の附票
  被相続人の最終住所を確認するために使います。
• 相続人全員の住民票
  登記名義変更を行う相続人の住所を記載します。

これらの書類を集めることで、相続人が確定し、相続登記の手続きを進めることができます。

(2) 遺言書の有無を確認

相続手続きを進める前に、遺言書が存在するかどうかを確認することが重要です。

• 遺言書がある場合
  公正証書遺言の場合、検認手続きは不要です。自筆証書遺言や秘密証書遺言がある場合は、家庭裁判所での検認が必要となります。
• 遺言書がない場合
  相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。

(3) 遺産分割協議書の作成（必要な場合）

遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、その結果を遺産分割協議書として文書化します。遺産分割協議書には以下の内容を記載します。

• 被相続人の名前と死亡日
• 不動産の詳細（登記簿謄本に記載された内容を記載）
• 誰がどの不動産を相続するか
• 相続人全員の署名・押印（実印）
  印鑑証明書も添付する必要があります。

(4) 必要書類の準備

相続登記を行うために必要な書類を整理しましょう。基本的に以下の書類が必要となります。

基本書類

1. 登記申請書：法務局のウェブサイトからダウンロードできます。
2. 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）
3. 被相続人の住民票除票または戸籍の附票
4. 相続人の戸籍謄本
5. 相続人の住民票
6. 不動産の固定資産評価証明書：市区町村役場で取得できます。
7. 遺産分割協議書（必要に応じて）

遺言書がある場合の追加書類

• 遺言書の原本または謄本
• 家庭裁判所の検認済証明書（自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合）

(5) 登記申請書の作成

登記申請書は、法務局のウェブサイトからテンプレートを入手し、必要事項を記入します。不動産情報や相続人情報を正確に記載することが重要です。記載ミスがあると申請が却下される可能性があるので、慎重に作成しましょう。

(6) 法務局に申請

申請書類が揃ったら、相続する不動産が所在する地域を管轄する法務局に提出します。提出方法には以下の選択肢があります。

• 窓口で直接提出
• 郵送
• オンライン（専門知識が必要なため初心者には非推奨）

(7) 登録免許税を支払う

相続登記には登録免許税がかかります。税額は、不動産の固定資産税評価額を基に計算されます。

計算方法：固定資産税評価額 × 0.4%
例えば、評価額が1,000万円の場合、登録免許税は4万円となります。

(8) 登記完了

法務局で審査が行われ、問題がなければ相続登記が完了します。登記完了通知書が郵送されるので、大切に保管しておきましょう。

ポイントと注意点

1. 早めに手続きを行うこと
   相続登記は2024年4月から義務化されました。相続が発生してから3年以内に登記を完了させる必要があります。期限内に申請を行わなかった場合、10万円以下の罰金の支払いがあります。
2. トラブル回避のために専門家に相談
   相続人間で意見が合わない場合や手続きが複雑な場合は、司法書士や弁護士に依頼するのがオススメです。
3. 相続税の申告期限に注意
   相続税が課される場合、相続開始後10か月以内に申告・納税する必要があります。

相続登記について詳しいご相談がある場合は、お気軽にお問い合わせください。