相続登記は、相続によって不動産の所有者が変わったことを法的に明確にする手続きです。これまでは任意でしたが、2024年4月1日以降、相続登記が義務化されたため、適切に対応する必要があります。その必要性について以下に説明します。

相続登記を行うことで、登記簿に不動産の新たな所有者として相続人の情報が掲載されます。これにより、不動産に係る権利関係を明確にし、取引を安全且つ円滑に行うことができるようになります。また、地震や津波などの大規模災害が起こった際に、所謂「所有者不明土地」が発生することを予防する効果も期待されています。

(1) 法律上の義務化（2024年4月1日から）

2024年4月以降、民法並びに不動産登記法の改正により、相続登記は相続人の義務となりました。

• 期限：相続開始（被相続人の死亡）から3年以内に行う必要があります。
  なお、2024年4月以前に相続した不動産についても、2027年3月31日までに相続登記を行う必要があります。
• 罰則：正当な理由なく手続きを怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

(2) 将来のトラブル防止

相続登記をしないまま放置すると、以下のような問題が発生する可能性があります。

• 相続関係の複雑化
  時間が経過するほど相続人の範囲が広がり、手続きが複雑になります（例：相続人の死亡による更なる相続の発生）。
• 相続人間での争い
  複数の相続人が関与する場合、権利関係が不明確であると紛争の原因になります。

(3) 不動産の有効活用

以下のような不動産の処分や活用を行う場合、その前提として相続登記を行う必要があります。

• 不動産を売却して現金化する。
• 賃貸経営により収益を得る。
• 不動産を担保として金融機関に提供し、融資を受ける。

(1) 不動産の権利を法的に確保

• 相続登記を行うことで、不動産の所有権が公的に認められます。
• 遺産分割協議後の相続人間の争いを防ぐことができます。

(2) 不動産の処分や活用が可能になる

• 相続登記を完了させないと、不動産の売却や賃貸、担保供与などを行うことができません。

今後の対応ポイント

• 早めの登記手続き：
  相続開始後、速やかに相続登記を行うことにより、先延ばしにした場合に比べ、手続きに要する時間と費用を抑えることができます。
• 専門家への相談：
  司法書士や弁護士に依頼すると、手続きの負担を大幅に軽減することができます。
• 戸籍や遺産分割協議の準備：
  手続きを円滑に進めるためには、事前に必要書類を揃えておくことが重要です。なお、相続登記手続きに必要な書類の多くは、司法書士などの専門家に依頼して代わりに取得してもらうことが可能です。

相続登記を放置することで生じるリスクは大きく、手続きが複雑化するため、速やかに対応することが望まれます。ご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。