相続が発生した際、故人の預貯金口座を解約してその資産を相続人が受け取るためには、いくつかの必要書類を準備する必要があります。これらの書類は、預貯金を引き出すために銀行が要求するもので、しっかりと整えておくことが重要です。
金融機関や相続の方法によっても異なりますが、以下に、おおむねどの金融機関でも求められる必要書類についてご説明します。
故人が生まれてから死ぬまでの間にどのような家族構成だったのかを確認し、それにより法定相続人が誰なのかを確定させる目的があります。また、故人が死亡したことを記載した戸籍謄本を確認することにより、相続が開始された年月日が証明されます。
死亡後、戸籍謄本は役所で取得できますが、何度か転籍している方が多いため、ほとんどの場合は何度か異なる役所に出向く必要があるでしょう。そして、戸籍は最新のものから古いものまで一つずつ順にたどる必要があるため、すべての戸籍謄本を集めるためには時間がかかることが多いのです。
相続手続きを進めるためには、上記で確定させた相続人が現在存命で、存在していることを証明することが必要です。
遺産分割協議による相続、また法定相続分の相続については法定相続人全員分の戸籍謄本が必要です。なお、遺言書がある場合において、一部の相続人の戸籍謄本は省略できる可能性があるため各金融機関に確認を取りましょう。
故人が遺言書を残していた場合、その内容に従って相続手続きが行われます。遺言書がある場合は、その原本を提出することが求められます。公正証書遺言または法務局による自筆証書遺言書保管制度を利用している場合以外は、家庭裁判所の検認済証明書も必要となります。
遺言書が自筆証書遺言であった場合、家庭裁判所での検認が必要になることがあります。
故人が使用していた銀行口座の預金通帳やキャッシュカードは、解約手続きを行う際に必要です。これにより、どの口座の解約を行うのかが確認されます。
口座の情報が正確に分かるように、必要なものを確認しておきましょう。
相続手続きには、相続人が署名する必要があります。その際に使用する印鑑は、実印であることが求められます。実印は、役所に登録した正式な印鑑です。印鑑証明書については、発行から６ヶ月以内のものが必要です。遺言執行者がいる場合には、遺言執行者の実印と印鑑証明書が必要となります。
実印を登録していない場合は、市区町村の役所で印鑑登録を行ってから使用する必要があります。
相続放棄をする場合、相続人が相続放棄を申し立てるための書類を家庭裁判所に提出する必要があります。この場合、相続放棄の手続きが完了していることを証明するために、相続放棄申述書の写しが必要です。
相続放棄は期限があるため、早めに手続きを進める必要があります。
銀行によっては、上記の書類に加えて独自の書類を要求する場合があります。例えば、遺産分割協議書や死亡届の写しなどが必要なことがありますので、事前に銀行に確認しておくことが大切です。
各銀行で必要な書類が異なるため、銀行に事前に問い合わせをして、必要な書類を確認しておくとスムーズです。